大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
親子サロンの指導員の任用形態の変更などにより、前年度決算額に比べまして644万2,000円の減となりました。 最後に、10款４項１目生涯学習総務費の成人式開催事業です。新成人を中心とした実行委員会方式で、令和４年１月10日の成人の日に、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、記念式典を２部に分けて開催いたしました。新成人の対象者は1,065人で、参加者が782人、参加率が73.4％でした。
親子サロンの指導員の任用形態の変更などにより、前年度決算額に比べまして644万2,000円の減となりました。 最後に、10款４項１目生涯学習総務費の成人式開催事業です。新成人を中心とした実行委員会方式で、令和４年１月10日の成人の日に、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、記念式典を２部に分けて開催いたしました。新成人の対象者は1,065人で、参加者が782人、参加率が73.4％でした。
次に、3)の任用形態変更に伴う補正でございます。これが315万5,000円の減となっております。これは、今年度の人事異動によりまして、例えば再任用職員から会計年度任用職員、あるいは任期付職員から会計年度任用職員といった職員の配置の関係で変更を行った部署でございます。それに伴う予算の組替えを行い、減額となっております。 4)でございます。
◆１番（古庄和秀） 去年の経験から、事前の準備をされているということですが、一方で、多様な任用形態があって、会計年度任用職員も窓口でお詳しい方などは非常に激務で、夜遅くまで調整いただいたとお聞きしていますが、任用形態が違う方の勤務体制などをどう考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
人的資源活用の取組として、業務内容などによって会計年度任用職員や任期付短時間職員などの任用形態により、補助業務や専門的知識を有する職員配置を行うことにより、人的資源を効果的に活用しているところであります。
要因としてですね、そういった任用の方法によっても国と違う任用形態がございますので、そういったところでのラスが低くなっている要因としても分析はしているところでございます。そういった任用の面も含めてですね、考えていければというふうには思っております。
委員会では、会計年度任用職員への適用を令和３年４月１日からとした理由は何かとの質疑があり、執行部からは、会計年度任用職員はフルタイムやパートタイムなど様々な任用形態があり、年度単位での制度運用を行っていくためであるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
まず、職員の構成についてでございますが、令和元年度の市立保育所における保育士の配置数と任用形態別の構成割合についてでございますけれども、総数１３８名のうち、正規職員が６８名で４９％、その他の非常勤職員等につきましては７０名の５１％となっております。 また、生活保護ケースワーカーにつきましては、総数６５名のうち、正規職員数は５２名で８０％、非常勤職員は１３名の２０％となっております。
しかし、それに適切に対応するためには、職員だけではなくて、やはり民間委託でありますとか、先ほど例に挙げられました指定管理者、また、そして、多様な任用形態の中で会計年度任用職員を活用するとか、そういう形での行政運営を総合的に行っていきながら、財政的な面も含めて職員の体制というのは考えていくべき必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 崎山議員。
続きまして、IIIの理由別補正額表に戻りまして、3)の任用形態変更に伴う補正でございます。これが、1,727万4,000円の減となっております。今年度の人事異動によりまして、例えば再任用職員から会計年度任用職員、あるいは任期付職員から会計年度任用職員といった職員の配置の関係で、配置変更を行った部署がございます。
具体的には、多様な任用形態の活用や、市民活動等多目的交流施設「えるる」の指定管理制度への移行、給食調理業務の外部委託など、見直しが進んだ一方で、人事・総務関連業務や、施設管理業務等の集約、様々な業務の外部委託など、現在でも検討中というものがございます。
議案第２号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国から、会計年度任用職員の服務の宣誓について、制度導入前の任用形態や任用手続がさまざまであるため、服務の宣誓をそれぞれの職員にふさわしい方法で行うことができるよう「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」の修正が行われたことの通知を受け、本市の会計年度任用職員の服務の宣誓について実態に即した方法で行うこととするため
改正の概要は、地方公務員法第31条の規定に基づく服務の宣誓について、会計年度任用職員は、制度導入前の任用形態や任用手続がさまざまであることに鑑み、服務の宣誓をそれぞれの職員にふさわしい方法で行うことができるように、会計年度任用職員に関する例外規定を新たに設ける改正です。 この条例は、令和２年４月１日から施行されます。 第10号議案は、全員賛成で可決です。
質疑の主なものは、人件費の増額の要因、会計年度任用職員数と任用形態、また地方交付税措置の見通しについて、幼児教育無償化に伴う将来の市負担額の見通しについて、公共サイン整備事業の予定箇所及び期間、また工事事業者の選定方法について、出退勤システム構築事業の詳細について、シビックゾーン整備計画で進捗状況と全体計画について、市内の市立・私立の保育所の正規職員数と嘱託・臨時職員数の割合について、保育士確保事業
以前言っていた嘱託職員と臨時職員とは違うでしょう、大きく任用形態が。臨時職員はせいぜい６カ月でしょう。任用となったら、嘱託職員は３年かな、５年かな、任用形態が全然違うからね。その分で前に言っていた嘱託職員と臨時職員の数はそちらでわかりますかって言ってるの。
補正の理由としては、当初予算では任用形態を週５日、配置人員２名としていましたが、執行段階におきまして、年度当初は週４日勤務が１名、週３日勤務が２名でスタートし、現在、週３日勤務者３名を配置したことに伴い不用額が見込まれることから、減額補正するものです。 ２目は以上になります。 38: ◯委員長（高橋裕子君） ２目質疑をお受けします。質疑ありませんか。藤井委員。
国は、今年１月17日に会計年度任用職員の服務の宣誓について、制度導入前の任用形態や任用手続きがさまざまであることに鑑み、服務の宣誓をそれぞれの職員にふさわしい方法で行うことができるよう、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの修正などを行いました。本市の実態に即した方法で行うことにするため、条例の一部を改正するものです。
さらに、令和２年度は相談支援専門員二人の任用形態を非常勤から常勤へと変えて、これまで以上に保護者支援やニーズの高い言語の個別療育に対応したいと考えております。 続きまして、保育士確保策についてですが、保育士確保には、まず保育の仕事を目指してもらえるよう、その楽しさや価値を伝えることが大切だと考えております。
１、古賀市は、行政区長及び行政隣組長は地方公務員法に基づく特別職非常勤職員としていたが、令和２年４月１日施行の地方公務員法の一部改正により、特別職非常勤職員の定義が変更になり、法改正後は、行政区長等が特別職非常勤職員に該当しなくなるため、行政区長等を「私人」とする任用形態に変更。任用形態の変更により、古賀市特別職員の給与等に関する条例における行政区長等の報酬に関する規定を削除するもの。
だから、それについてですね、安定した形態とするよう努めること、それは市がこういうふうな、例えば「任用形態をこういうふうにしてください」ということは言えないものであるとは思っております。ただ、支援員をですね、十分に配置できるような体制、それについては市のほうでは、もちろん当然のことながら言える案件だと思っております。 255: ◯委員長（内野明浩君） 船久保委員。
正規教員と常勤講師の違いについて、ことし３月の教育長の答弁は、常勤講師は任用形態が長期雇用を前提とした正規教員と異なり、教務主任や学年主任に充てることはない。職務内容も、原則として新規採用教諭や教育実習生の指導に当たることはない。学校全体の行事の責任者となることもない。違った職務内容であることから、本市の常勤講師は正規教員と異なる給料表の級に位置づけている。